公益社団法人 全国公立文化施設協会
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見出し(公社)全国公立文化施設協会 正会員入会のご案内

 公益社団法人全国公立文化施設協会は、全国の公立文化施設の連絡提携のもとに地域文化の振興を図り、わが国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする全国組織の公益法人です。我が国ではこれまで、舞台芸術に対するニーズの高まりもあり、全国各地に公立文化施設が数多く整備されてきましたが、これからは、これらの施設が地域の芸術文化振興の拠点として、その機能を十分に発揮していくことが、施設を設置した自治体等の大きな課題となっています。
 公益社団法人全国公立文化施設協会は、これらの課題を解決するため、公立文化施設のネットワーク化による公演の共同企画、地域の芸術文化を振興するための、調査研究、研修、情報収集・提供等の活動を積極的に行うことにより、わが国の芸術文化の振興に尽力しております。
 つきましては、貴施設におかれましても当協会の目的にご賛同賜り、ぜひ、正会員としての入会をご検討くださるよう、よろしくお願い申し上げます。

正会員制度の概要

1. 団 体 名 公益社団法人全国公立文化施設協会
2. 所 在 地 〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階

3. 法人の目的 全国の公立文化施設(音楽、演劇、舞踊、映画等の文化的行事のための設備を有する施設をいう。)の連携のもとに、地域文化の振興を図り、我が国の芸術文化の発展に寄与する。

4. 入会資格 国又は地方公共団体等が設置する文化施設でこの法人の目的に賛同する者

(公社)全国公立文化施設協会の正会員としての役割と特典

指定管理者制度を導入した公立文化施設(会員施設)と(公社)全国公立文化施設協会の関係について【Q&A】

5. 入会申込方法 正会員入会申込は様式1・2に記入のうえ、お申込ください。
公益社団法人全国公立文化施設協会定款第6条により、理事会の承認後、正式に正会員となります。

入会申込書/施設概要調書 PDF版
PDFファイルをご覧いただくには「Acrobat Reader」が必要です。アドビシステム社のwebサイトより無料で入手(ダウンロード)できますので、インストールしてからご覧下さい。

6. 会 費 (年額) 正会員の会費は、平成24年度からは1施設年額28,000円です。入会金はありません。
なお、年度途中に入会されても、当該年度の会費は年額をいただきます。

正会員の会費について

7. 連絡・問合せ先 公益社団法人全国公立文化施設協会
〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階
TEL:03-5565-3030 FAX:03-5565-3050 E-mail:bunka@zenkoubun.jp
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見出し(公社)全国公立文化施設協会の正会員としての役割と特典

1. 地域文化の振興を図り、わが国の芸術文化の発展に寄与
会員施設が相互に連携、協力して、「地域文化の振興を図り、わが国の芸術文化の発展に寄与する」という、公益法人の会員としての役割と責任を果たすことにより、地域住民、アーティスト、芸術文化団体等から親しまれ、信頼される、公共施設となります。

2. 芸術文化関連情報・資料の早期入手
わが国の芸術文化振興政策の方向、公立文化会館の運営、指定管理者制度、主催公演の企画・実施等に関する情報が協会発行各種研究資料・報告書、ホームページ、メール等により早期に入手が可能となります。

3. ネットワーク化により、優れた舞台芸術を安価に効率的に提供
公文協歌舞伎等、創造団体の協力と会員施設相互のネットワーク化により、優れた舞台芸術を安価に効率的に提供します。

4. 職員の専門的研修への参加機会の充実と舞台芸術に関する専門的情報資料の提供
各地方自治体、各公立文化会館単独では実施が困難なアートマネジメント、舞台技術等に関する専門的研修への参加機会を充実するとともに、舞台芸術に関する専門的情報資料を積極的に提供します。

5. 相談体制の充実
公立文化施設の運営に関連する、舞台芸術、舞台技術、事業企画等の専門的事項及び会館経営、施設運営上の各種トラブル、問題点等に対する相談体制が充実しています。

6. 組織内、施設賠償責任保険等の設定
文化会館の各種事故を対象とする、施設賠償責任保険等各種損害保険を会員施設に限定して安価に提供します。
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見出し正会員の会費について

1. 正会員の会費(年額)
公益社団法人全国公立文化施設協会は社員(会員施設)の会費により、運営されており、会費は1施設年額28,000円です。

2. 会費に関する規定
正会員の会費(年額)については、公益社団法人全国公立文化施設協会定款・第7条に基づき、平成23年度第2回定期総会決議により年額28,000円に改定されました。

3. 会費の徴収について
正会員の会費の徴収は、平成24年度からは施設毎に全国公文協が直接ご請求いたします。

4. 年度会費予算確保のお願い
各会員施設におかれましては、財政状況が厳しい中、恐縮ですが、各会員施設の予算を所管する部課に当協会の設立趣旨と事業の成果等をよくご説明いただき、年度会費予算の確保に努められるよう、お願いいたします。

平成25年度 本協会年会費予算確保のお願い PDF版

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