調査の概要

１　調査名
	平成21年度　公立文化施設における指定管理者制度導入状況に関する調査（平成21年６月１日現在の導入状況調査）

２　趣旨
	地方自治法の一部改正による指定管理者制度導入完全実施後、４年目を迎えた、全国の公立文化施設における指定管理者制度の導入状況（平成21年６月１日現在）を調査し、分析することにより、地方自治体の芸術文化振興行政の現状を把握する。

３　調査実施者
	社団法人全国公立文化施設協会（文化庁委託事業）

４　実施方針

全国の公立文化施設への指定管理者制度導入状況を正確に把握するため、アンケート調査の回収率については100％を目指す。
　調査研究の実施に際しては、調査実施団体（.全国公立文化施設協会）が有する人的ネットワーク（アドバイザー、講師等約30名）、組織ネットワーク及び公立文化施設に関する最新資料、データ等を十分に活用する。
　また、導入による効果を把握するため、指定管理者制度導入により活性化した公立文化施設に対し、ヒアリング調査を実施し、状況を分析し事例紹介を行う。

５　調査委員会
	公立文化施設及び同施設への指定管理者制度導入に関して専門的知識を有する有識者４人による調査委員会を組織し、調査内容、調査方法等の企画立案等を行う。　また、調査委員は概況把握、調査結果の分析、制度導入により活性化した施設へのヒアリング調査、調査報告書の執筆等を行う。

調査委員
	氏名所属等 1 草加叔也㈲空間創造研究所代表取締役 2 柴田英杞 (財)鳥取県文化振興財団文化芸術デザイナー 3 松野幹夫公立文化施設専門相談員 4 松本辰明 (社)全国公立文化施設協会常務理事

６　調査の方法と手順
		平成21年度の指定管理者制度導入の概況を把握（プレ調査）するとともに、調査計画を策定する。
		調査実施者が調査し、保有する全国の国公立文化施設、約2,200施設の平成21年度の管理運営状況に関するデータ（平成21年６月１日現在）から、指定管理者制度導入施設1,048施設を抽出し、調査対象施設一覧表を作成する。
		指定管理者制度を導入している全公立文化施設に対し、アンケート調査を実施する。実施方法は、郵送による調査依頼、FAX による回収とする。
		回答内容が不明な施設及び無回答施設に対しては、調査結果の正確性と完全調査を目的に当該施設又は設置自治体に対して電話による聞き取り調査を行うことにより、調査回答率100％を目指す。
		アンケート結果及び既存の事例をもとに情報収集を行い、指定管理者制度導入により、施設の運営、管理が活性化している事例を抽出し、ヒアリング調査を実施する。これにより、指定管理者制度導入の効果、成功要因、課題等について分析する。　４事例
		調査結果の分析を行い、平成21年度の導入状況を把握する。
		調査結果については、理解しやすい図、表を盛り込んだ解説、調査結果一覧、活性化事例の報告等を掲載した調査報告書を作成し周知を図る。

７　調査内容

アンケート調査（郵送による配付、FAX による回答）　調査用紙案別紙

調査対象施設　公立文化施設　2,201施設の内、事前調査により把握した指定管理者制度導入施設 1,048施設

アンケート調査の内容

ア	指定管理者の名称
イ	指定管理者の構成（公共的団体単独、公共的団体と民間事業者の共同体、公共的団体とNPOによる共同体、民間事業者、複数の民間事業者の共同体、NPO 法人、NPO 法人と民間事業者の共同体）
ウ	指定管理者募集の方法（公募、非公募の別）
エ	現在の指定期間
オ	利用料金制の導入状況

電話による聞き取り等の補足調査　　－調査回答率　100％を目指す－
アンケートの回答（FAXによる）を得られない施設及び回答に不明箇所がある施設に対しては、電話による聞き取り調査及び所管行政等への問合せを行うことにより、指定管理者制度導入全施設の実施状況を把握する。

８　活性化事例に対する、ヒアリング調査・報告
	指定管理者制度の導入により施設運営が活性化している事例について、調査研究委員によるヒアリング調査を実施し、その調査報告を「指定管理者制度導入による活性化事理報告」として報告書に記載する。　４事例

参考　指定管理者制度とは
	指定管理者制度は平成15年度の地方自治法の改正により創設された制度で、従来、地方公共団体やその外郭団体に限定していた「公の施設」の管理運営を、民間企業・NPO 法人等の幅広い団体が「指定管理者」として受託することが可能となった。