作成書類の留意点

1.条例の改正・制定 2.公募要項 3.業務基準書 4.基本協定書 5.年度協定書 6.仕様書

5.年度協定書 ・ 指定管理者の業務実施の安定のためには債務負担行為を設定するほうが望ましいが、やむを得ず債務負担行為としない場合は、毎年の指定管理料を定めるためのものとして年度協定書を定める。 ・ 目的、業務内容の確認、指定管理料などを記載した短いものが通常である。