作成書類の留意点

1.条例の改正・制定 2.公募要項 3.業務基準書 4.基本協定書 5.年度協定書 6.仕様書

6.仕様書 ・ 仕様書は、協定書に基づき業務の仕様を定める。 ・ 業務仕様であるため、施設によって内容が全く異なる。したがって、ここでは具体的な項目は割愛する。 ・ 基本的には、公募要項と業務基準書、および当該公立文化施設のこれまでの業務仕様などをもととして、指定管理者の候補者との調整により詳細を定めていく。 ・ これまでなかったもので、新たに仕様として記載するものとしては、事業報告書の種類や内容、モニタリングの種類と内容、評価の考え方などが挙げられる。