その他法規(あいうえお順)

音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO107.html
音楽文化が明るく豊かな国民生活の形成並びに国際相互理解及び国際文化交流の促進に大きく資することに鑑み、生涯学習の一環としての音楽学習にかかわる環境の整備に関する施策の基本等について定めることにより、我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与することを目的とする法律。

教育基本法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html
日本の教育に関する根本的・基礎的な法律。教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準を定めたもの。

行政機関が行う政策の評価に関する法律

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/houritu.htm
行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めた法律。政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果を政策へ適切に反映するとともに、政策の評価に関する情報を公表。効果的かつ効率的な行政の推進に役立て、政府が行う諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすることを目的としている。

建築基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html
建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、財産及び財産の保護等を目的とした法律。近年では、東日本大震災での天井崩落事故を受けて、法律の改正が行われ、特定天井の耐震基準等の見直しが行われました。

公益法人制度改革関連3法

平成12(2000)年から平成20(2008)年までに行われた、民法に定められた公益法人制度に関する制度改革の根拠となるものとして制定された。法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止る合議制機関による公益認定などを改訂した。

※公益法人制度改革関連3 法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」のことをいう。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO048.html

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO050.html

興行場法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO137.html
興行場(映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸などを見せ、または聞かせる施設)を経営する者の義務等を定めた法律。

コンテンツの創造・保護及び活用の促進に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO081.html
知的財産基本法の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律。

社会教育法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html
教育基本法の精神に基づき、地域住民のために、教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育施設について、設置、事業、運営方針等を規定している法律。第5 章第20 条に公民館の規定がある。

消防法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO186.html
火災を予防、警戒、鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減することなどを目的とした法律。なおこの法律に基づき、施設では消防計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。

知的財産基本法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO122.html
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とした法律。

地方自治法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定め、民主的かつ効率的な行政の確保、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とした法律。

地方自治法第244条の2第3項(指定管理者制度)の改正

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
地方公共団体の出資法人等に対する「公の施設の管理委託制度」から、地方公共団体が指定する出資法人以外の民間事業者を含む指定管理者による管理代行を可能にするための法律の改正。

著作権法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
著作者や著作物を創作した時点で自動的に付与される権利を規定した法律。著作権には、著作者人格権、著作財産権があり、著作隣接権には、実演家の権利、レコード著作者の権利等がある。

特定非営利活動促進法(通称NPO法)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html
市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としている法律。

独立行政法人通則法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO103.html
独立行政法人の運営の基本と、それにまつわるその他の制度の基本となる共通の事項を定めた法律。各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する法律とともに、独立行政法人制度の確立と独立行政法人が公共上の立場から行う事業の実施によって、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に役立てることを目的としている。

図書館法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html
社会教育法の精神にのっとり、公共図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としている法律。

日本国憲法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
国の統治の基本原理であり、その組織と権限について定めた法規範。文化芸術に関する条文としては、第3 章第13 条における個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉についての規定と、第25 条における社会権の一つとされる生存権と国の社会的使命についての規定がある。

第13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

博物館法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO285.html
社会教育法の精神にのっとり、博物館の設置目的、運営方針、事業などを規定し、国民の文化水準の向上を目的とした法律。

文化財保護法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO214.html
文化財の保存と活用、国民の文化的向上を目的とする法律。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(通称PFI法)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO117.html
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営(これらに関する企画を含む)の促進を図るための措置を講ずることにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律。

労働安全衛生法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html
労働災害防止のための危害防止基準を確立し、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置等に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律。

ページの先頭へ