よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「管理運営」について

Q3. 指定管理者制度の更新時には、どんな点に留意するべきでしょうか?

公立の劇場・音楽堂等の指定管理者制度導入は平成15年の地方自治法改正に始まりますが、その指定管理期間はおおむね5~6年未満が多く、すでに1期目が満了し、2期目、3期目に入っている館が増えています。

指定管理期間

これは、館運営や事業の継続性の面を考慮した結果であると思われます。その選定におけるポイントは、やはり施設のミッションとの適合性です。「ミッション」とは「使命と役割」、あるいは「行動規範」とも言い換えることができますが、自館が果たすべき使命と役割にそった指定管理者を選定するということです。

言い換えれば、次の指定管理者を選ぶ際も、基本的スタンスは一期目と同じです。設置側は、誰に向けて何を提供する館なのか、長期ビジョンを持って、自館のミッションを明確にし、それを募集要項などに明記して応募事業者にその実現に向けた提案を求める。この原則は変わりません。

ことに、それまでの指定管理者の場合は、いかに施設のミッションを実現してきたか、また、協定書の通りに管理運営がなされてきたかが評価のポイントになります。これを定量評価と定性評価で見ていきます。定量評価では、財務指標はもちろん、入場者数や来館者の満足度、施設利用率など項目別に目標値を設けて、その達成度を検証します。

また、芸術文化は数値化だけで成果を語れるものではありません。例えば、当該事業が、どれだけ地域文化や文化芸術の振興に影響を及ぼしたかということは数値ではなかなか示しにくいからです。設置理念との適合性や事業の意義、事業が地域に及ぼす影響など幅広い視野からの評価項目・評価基準を設け、市民意識調査やグループインタビューや座談会などでを通して事業評価をしていく必要があります。

よくある質問一覧へ戻る 

ページの先頭へ