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社団法人全国公立文化施設協会とは

　「社団法人全国公立文化施設協会」（略称全国公文協）は、従前の任意団体「全国公立文化施設協議会」を母体として、平成7年6月26日に文部大臣の認可を得て発足しました。全国の国公立文化施設の連携の下、地域文化の振興とわが国の文化芸術の発展に寄与することを目的に各種事業を行っています。

　　〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階　（案内地図）
　　TEL　03-5565-3030
　　FAX　03-5565-3050
　　E-mail　bunka@zenkoubun.jp

1．法人の概要
（１）名称	社団法人全国公立文化施設協会　　（略称全国公文協）
（２）所在地	〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階
（３）法人の目的	全国の公立文化施設（音楽・演劇・舞踊・映画等の上演、文化芸術の振興等を目的に設置された施設をいう。）の連携のもとに地域文化の振興を図り、わが国の舞台芸術の発展に寄与する。
（４）正会員の資格	国または地方公共団体が設置する文化施設で、この法人の目的に賛同した者
（５）設立の経過	昭和36年平成7年6月26日平成9年9月8日平成23年4月18日	任意団体全国公立文化施設協議会結成　（会員数：23館／事務局：東京文化会館内／会長：東京文化会館館長）文部大臣の許可により社団法人全国公立文化施設協会発足（会員数：1182館／事務局：東京文化会館内／会長：東京文化会館館長）事務局が新宿区西新宿3-20-2 に移転事務局が現在地に移転
（６）基本財産	22,840千円
（７）会員	正会員：	国又は地方公共団体が設置する文化施設でこの法人の目的に賛同して入会した者
	賛助会員：	この法人の事業を援助する個人又は法人
	名誉会員：	この法人に特に功労のあった者で総会の承認をもって推薦された者
（８）会員数	正会員：1,241施設／賛助会員：65団体　　(H24.2現在)
（９）役　　員	理事26名(会長1、副会長8、常務理事1を含む)、監事2名 / 会長：日枝久 (東京文化会館館長)


2．情報公開

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社団法人　全国公立文化施設協会の事業

　社団法人全国公立文化施設協会は、設置目的を達成するために下記の事業を実施します。

１．調査研究事業
　　地域の文化芸術の振興、公立文化施設の活性化をめざして、調査研究事業を行います。

　　（1）研究大会の開催
　　全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題を研究協議し、施設の円滑かつ積極的な運営に資するとともに地域文化の振興を図ります。

　　（2）常設委員会による調査研究活動
　　　　業務管理委員会　　　　　施設の管理運営に関する調査研究、資料収集
　　　　自主文化事業委員会　　自主文化事業に関する調査研究、資料収集
　　　　技術委員会　　　　　　　　舞台装置・設備の安全性ならびに技術に関する調査研究、資料収集

　　（3）調査研究事業
　　　　公立文化施設の活性化に寄与することを目的に、公立文化施設が当面する諸課題について、調査研究を行い、報告書を作成します。

　　（4）中小規模館問題対策調査研究
　　　　座席数、1,000席未満の中小規模館の活性化、事業振興のための調査研究を実施します。

２．研修事業（人材育成）
　　地域の芸術文化の振興や施設の円滑な運営に資するため、公立文化施設の管理運営、事業企画、舞台技術等に携わる職員等を対象とした研修を行います。現在、下記(1)、(2)の事業については文化庁からの委託を受け、共催で実施しています。

　　（1）公立文化施設アートマネジメント研修会（文化庁と共催で実施）
　　　　全国公立文化施設アートマネジメント研修会
　　　　ブロック別アートマネジメント研修会（全国7地区）

　　（2）公立文化施設技術職員研修会（文化庁と共催で実施）
　　　　全国公立文化施設技術職員研修会
　　　　ブロック別技術職員研修会（全国7地区）

　　（3）都道府県公立文化施設職員研修会（アートマネジメント・舞台技術）
　　　　（都道府県公文協と全国公文協の共催）

３．文化芸術情報収集提供事業
　　(1)国公立劇場・文化会館情報、舞台芸術情報コーナーの設置
　　全国の国公立文化施設、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場・舞台芸術に関する専門図書等を収集、展示し、閲覧に供します。

　　(2)全国公文協ホームページによる情報の提供
　　全国公文協の組織、事業等の紹介、情報公開、全国の国公立文化施設に関する情報･データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等について発信します。

　　(3)公立文化施設に関する相談　公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に回答し、助言します。

　　(4)全国公立文化施設名簿の発行
　　全国の公立文化施設2,192施設の施設名、所在地、電話番号、座席数、施設設備の状況等を掲載した「全国公立文化施設名簿」を編集発行します。

　　(5)公演事業資料の発行
　　芸術創造団体の協力を得て、次年度の公演企画の内容・公演料等を掲載した「公演事業資料」を編集発行することにより、公立文化施設の自主事業の活性化を支援します。

　　(6)全国公文協通信の発行
　　特色ある事業紹介、舞台芸術関連団体、企業の情報、全国公文協の活動報告等を掲載した「全国公文協通信」を、年2回編集発行します。

　　(7)連携協力事業
　　文化振興関係団体、文化芸術創造団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換することにより、わが国の文化芸術の振興に努めます。

４．公立文化施設自主文化事業支援
　　公立文化施設の主催公演及びネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施します。
　　また、公立文化施設と芸術創造団体とのマッチング（仲立ち）を行います。

５．公立文化施設対象保険事業
　　団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系による、公立文化施設対象の各種損害保険を会員施設に限定し提供します。
　　（1）施設賠償責任保険
　　（2）災害補償保険
　　（3）自主事業中止保険
　　（4）貸館対応興行中止保険
　　（5）請負賠償責任保険