公益社団法人 全国公立文化施設協会
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見出し公益社団法人全国公立文化施設協会とは

全国公文協事務局_入口 「公益社団法人 全国公立文化施設協会」(略称 全国公文協)は、従前の任意団体「全国公立文化施設協議会」を母体として、平成7年6月26日に文部大臣の認可を得て発足し、平成25年4月1日内閣府の認定を受け、公益法人に移行しました。全国の国公立文化施設の連携の下、地域文化の振興とわが国の文化芸術の発展に寄与することを目的に各種事業を行っています。

  〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階 (案内地図)
  TEL 03-5565-3030
  FAX 03-5565-3050
  E-mail bunka@zenkoubun.jp

  ◆ 当協会の取組等に関するパンフレットはこちら PDF版
  ◆ 当協会 会員入会のご案内、入会申込の様式はこちら

1.法人の概要
(1)名称 公益社団法人 全国公立文化施設協会  (略称 全国公文協)
(2)所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階
(3)法人の目的 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与する。
(4)入会資格 正 会 員 この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者
準 会 員 正会員資格のある施設以外で、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者
賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体
名誉会員: この法人に功労のあった者で総会において推薦された者
(5)設立の経過 昭和36年

平成7年6月26日

平成9年9月8日
平成23年4月18日
平成25年4月1日
任意団体 全国公立文化施設協議会 結成 
(会員数:23館 / 事務局:東京文化会館内 / 会長:東京文化会館 館長)
文部大臣の許可により 社団法人 全国公立文化施設協会 発足
(会員数:1182館 / 事務局:東京文化会館内 / 会長:東京文化会館 館長)
事務局が 新宿区西新宿3-20-2 に移転
事務局が現在地に移転
内閣府の認定により公益社団法人に移行
準会員制度を新設
(6)基本財産 22,840千円
(7)会 員 数 正会員:1,264施設 / 準会員:10(企業・団体・個人) / 賛助会員:70(企業・団体・個人)  (H26.10.22時点)
(8)役  員 理事15名(会長1、副会長1、専務理事1、常務理事1を含む)、監事2名 / 会長:日枝 久(東京文化会館館長)
(H26.8.7時点)
2.情報公開

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見出し公益社団法人全国公立文化施設協会の事業

公益社団法人全国公立文化施設協会は、設置目的を達成するために下記の事業を実施します。


1.研修事業(人材育成)
地域の芸術文化の振興や施設の円滑な運営に資するため、公立文化施設の管理運営、事業企画、舞台技術等に携わる職員等を対象とした研修を行います。現在、下記(1)、(2)の事業については文化庁からの委託を受け、共催で実施しています。

(1)公立文化施設アートマネジメント研修会(文化庁と共催で実施)
 1全国公立文化施設アートマネジメント研修会
 2ブロック別アートマネジメント研修会(全国7地区で開催)

(2)公立文化施設技術職員研修会(文化庁と共催で実施)
 1全国公立文化施設技術職員研修会
 2ブロック別技術職員研修会(全国7地区で開催)


2.情報収集提供事業
(1)劇場・音楽堂等&舞台芸術情報コーナーの設置
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等を収集、展示し、閲覧に供します。

(2)全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供
全国公文協の組織、事業等の紹介、情報公開、全国の国公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等について発信します。また正会員の施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のホームページにもリンクしています。

(3)公立文化施設に関する相談
公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に回答し、助言します。

(4)全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設約2,200施設の施設名、所在地、電話番号、座席数、施設、設備の状況等を記載した「全国公立文化施設名簿」を編集し発行します。

(5)全国公文協通信の発行
特色ある事業紹介、舞台芸術関連団体、企業の情報、全国公文協の活動報告等を掲載した「全国公文協通信」を編集し発行します。

(6)連携協力事業
文化振興関係団体、文化芸術創造団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換することにより、わが国の文化芸術の振興に努めます。


3.調査研究事業
地域の文化芸術の振興、公立文化施設の活性化をめざして、調査研究事業を行います。

(1)研究大会の開催
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題を研究協議し、施設の円滑かつ積極的な運営に資するとともに地域文化の振興を図ります。

(2)専門委員会による調査研究活動
 1業務管理委員会     施設の管理運営に関する調査研究、資料収集
 2自主文化事業委員会  自主文化事業に関する調査研究、資料収集
 3技術委員会        舞台装置・設備の安全性ならびに技術に関する調査研究、資料収集

(3)調査研究事業
公立文化施設の活性化に寄与することを目的に、公立文化施設が当面する諸課題について、調査研究を行い、報告書を作成します。

(4)中小規模館問題対策調査研究(文化庁と共催で実施)
座席数、1,000席未満の中小規模館の活性化、事業振興のための調査研究を実施します。


4.保険事業
団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系による、各種損害保険を損害保険各社との特約により正会員・準会員施設に限定し提供します。

〈正会員〉
 1公立文化施設賠償責任保険
 1公立文化施設災害補償保険
 1公立文化施設自主事業中止保険
 1公立文化施設貸館対応興行中止保険

〈準会員〉
 1文化施設賠償責任保険
 1文化施設災害補償保険


5.公立文化施設自主文化事業支援
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため公文協歌舞伎の統一企画公演を主催するほか、芸術創造団体の紹介、仲介等を行っています。


見出し文化庁委託事業

(詳細は「文化庁委託事業」のページをご覧ください)


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見出し公益社団法人全国公立文化施設協会 寄付のお願い

全国の劇場、音楽堂等が集う公益社団法人全国公立文化施設協会は、約50年前に発足した協議会を母体として、平成7年6月に地域文化の振興とわが国の芸術文化の発展を目的に設立した全国組織の法人です。平成25年4月1日内閣府の認定により、公益社団法人へ移行いたしました。正会員には平成26年2月4日現在、全国の国立、公立等の文化施設1,267館が加入しています。

昨年6月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が成立、施行され、この3月には法律に基づく「指針」も制定されました。われわれ文化施設の運営に携わる者は、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点となり、心豊かな生活を実現するための役割を十分に果たしていかなければなりません。

当協会は、公立文化施設のネットワーク化と地域文化振興の組織的な取り組みを強化することを目的として活動を続けてまいりましたが、より一層主体的にかつ各方面と密接に連携しながら、地域のために文化芸術を通じた取り組みを進めていく所存でございます。

当協会は会員の会費により運営しておりますが、活動を充実させていくためにも財源確保が喫緊の課題となっています。ぜひ当協会の事業にご理解とご賛同いただき、ご寄附を賜りますようお願い申し上げます。

(1)申込方法 寄付申込書に必要事項をご記入のうえ、協会事務局まで郵送又はFAXにてお送りください。
*寄附金額は団体1口20,000円以上、個人1口5,000円以上
(1口以上であれば金額は自由にお決めいただけます)

寄附金等取扱規程 PDF版   寄附申込書 PDF版
 
(2)寄附金の振込先口座 みずほ銀行 新宿新都心支店(209) 普通 8251321
公益社団法人全国公立文化施設協会 事務局
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*こちらは寄附金の専用受入口座です。
 
(3)領収書の送付 寄附金のご入金を確認の後、領収書を郵送いたします。当協会にご寄附くださった方は『特定公益増進法人に対する寄附金』として、税制上の優遇措置を受けることができます。
 
(4)申込・問合せ先 公益社団法人全国公立文化施設協会 事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階
TEL: 03-5565-3030  FAX: 03-5565-3050
E-mail: bunka@zenkoubun.jp

【寄附者ご芳名】

公益財団法人筑後市文化振興公社
岡山市民会館
公益財団法人高知県文化財団
北海道公立文化施設協議会
(平成26年9月1日現在/敬称略)
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見出し正会員施設の管理運営状況

平成25年10月23日現在

正会員施設の管理運営状況


見出し正会員数の推移

平成25年10月23日現在

正会員数の推移

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