メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」

バックナンバー 2017/12/15 第76号

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全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」 2017/12/15 第76号
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気が付けば、すっかり日暮れが早くなりました。
早くも寒波が到来していますが、
冬至が過ぎるとまた太陽が一日一日長くなるのですから、
気持ちを切り替えて、冬将軍に立ち向かいましょう。

さて、全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」第76号をお届けします。
当メールマガジンは、ご登録いただいた皆様に加え、
名刺交換をさせていただいた方にもお送りしております。
皆様の情報収集の一助として頂ければ幸いです。

※本メールマガジンのメールアドレスは配信専用です。
 このメッセージに返信しないようお願い致します。

--------- 目 次 ----------------------------------------------------
【1】全国公文協からのお知らせ:
   文化芸術推進基本計画に関する団体ヒアリングのご報告/
   「全国アートマネジメント研修会2018」12月18日から追加募集受付/
   全国技術職員研修会/「松竹大歌舞伎」開催時期・募集時期の変更/
   名簿等の発行のお知らせ/
   「全国自主事業調査集計表」お礼とアンケートご協力のお願い/
   「劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業(海外交流研修)」/
   「国際劇場産業展」ご協力のお礼/公文協のウェブサイトサービス

【2】ピックアップ:
   劇場・音楽堂等機能強化推進事業 募集中/文化審議会の動向/
   文化庁「Culture NIPPONシンポジウム」

【3】コラム:「劇場・音楽堂等と地域文化創生」第3回
   「公共文化施設は誰のため、何のため」/
   「転換期の日本の文化政策に劇場・音楽堂等はどのように貢献すべきか」

【4】助成等に関する情報
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 【1】 全国公文協からのお知らせ
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★文化芸術推進基本計画に関する団体ヒアリングのご報告
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11月24日(金)、文化審議会の文化政策部会(第6回)にて
文化芸術推進基本計画(第1期)の策定に向けた
各種文化団体へのヒアリングが行われ、
全国公文協も意見を述べてまいりました。
また、会員の皆様から寄せられたご意見もまとめて提出いたしました。

当協会が提出した意見書は下記のリンク先からご確認いただけます。
https://www.zenkoubun.jp/magazine/pdf/no76_opinions.pdf

また、今後パブリック・コメント(意見募集)が行われる予定です。
この件に関する情報は、随時、お伝えしてまいります。


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★<募集>全国アートマネジメント研修会2018
 ~12月18日から追加募集を受付します~
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全国アートマネジメント研修会2018につき、
多数のお申し込みをありがとうございました。
一部のプログラムについては定員を超えたため、
抽選をさせていただきました。
誠に申し訳ありません。

定員に若干ゆとりのあるプログラムにつきましては、
12月18日(月)から12月25日(月)まで追加募集を行います。
各プログラムとも定員に達し次第締め切らせていただきますので、
お早めにお申し込みください。

▼ 追加募集のお申込みはこちらから ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/art.html

※今回の申込期間中に、システムトラブルにより
 お申込みいただけない状況が発生いたしました。
 誠に申し訳ございませんでした。


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★<募集予告>全国技術職員研修会のお知らせ
 ~1月5日から申込スタート!~
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今年度の全国技術職員研修会は、1月5日から募集を行います。

◎「全国劇場・音楽堂等技術職員研修会2018」
 開催日程:平成30年3月7日(水)~9日(金)
 募集期間:平成30年1月5日(金)~2月20日(火)(予定)
 会場:宮崎県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)

▼ 詳細はご案内をご覧ください ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/pdf/h29_tec/h29_tec_annai.pdf


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★<正会員対象>平成31年度 全国公文協統一企画"松竹大歌舞伎"
 ~開催時期及び募集時期の変更について~〈再掲載〉
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前月号でもお知らせしました通り、
平成31年度の松竹大歌舞伎の開催時期が、変更になります。

平成31年度は4月、7月、9月に公演を予定しております。
開催時期の変更に伴い、公演希望調査についての照会も
平成30年2月中旬頃に早まります。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


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★名簿等の発行のお知らせ
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全国公文協ではこのたび以下の冊子を刊行しました。
会員の皆様にはすでに冊子をお送りしておりますが、
別途ご購入をご希望される方は、以下をご覧のうえ、
お申し込みください。

○平成29年度 全国公立文化施設名簿 
  価格:5,400円(税込)
○平成29年度 公益社団法人全国公立文化施設協会 会員名簿 
  価格:1,080円(税込)
○宛名ラベル(会員のみ約1,300施設)
  協会会員価格:7,020円(税込)
  非会員価格:8,420円(税込)
○宛名ラベル(全国公立文化施設名簿掲載施設 約2,200施設)
  協会会員価格:16,200円(税込)
  非会員価格:19.440円(税込)

申込について:http://www.zenkoubun.jp/publication/delivery.html
冊子情報:http://www.zenkoubun.jp/publication/data.html


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★正会員対象「全国自主事業調査集計表」について
 ―お礼とアンケートご協力のお願い―
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会員館の皆様方にはお忙しい中、
平成28年自主文化事業ならびに公的助成等対象事業の
実施状況調査にご協力いただきありがとうございました。
本調査にご協力いただいた会員様へ
「全国自主事業調査集計表」(冊子)に同封して
アンケートを送付いたしました。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

締切:平成29年12月20日(水)


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★「劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業(海外交流研修)」
 ~ドイツ研修から帰国しました~
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12月3日(日)~12月13日(水)の11日間、
今年度のスタッフ交流研修事業(海外交流研修)が行われ、
研修生5名が、ドイツ連邦共和国の6都市の13劇場等を視察しました。

研修内容や成果は、1月に行われる
全国アートマネジメント研修会で報告いたします。
また、3月には研修報告書の発行を予定しております。


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★国際劇場産業展が終了
 ~ご協力ありがとうございました~
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12月6日(水)~8日(金)に
東京ビッグサイトにて開催された「国際劇場産業展」には
全国公文協のほか、(公財)札幌市芸術文化財団、
(公財)堺市文化振興財団、(公財)びわ湖芸術文化財団、
日本耐震天井施工協同組合も共同出展し、
全国から多くのお客様にお立ち寄りいただきました。

ブース出展や資料提供等でご協力いただいた皆様、
ご来場いただいた皆様、そして特別にご協力いただいた
三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、
株式会社芸術の保険協会、有限会社東京ビロードの
各社の皆様に、心より御礼申し上げます。

ブースの様子はこちらからご覧いただけます。
https://www.zenkoubun.jp/info/2017/1206_sangyoten.html


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★全国公文協のウェブサイトサービス
 ~引き続き皆様のご利用をお待ちしております~
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◎公演情報&TICKETS(公チケ)
 http://www.marinax.co.jp/kouticket201709info.pdf
 https://www.zenkoubun.jp/ticket/index.html

◎公演企画Navi
 http://kouenkikaku.jp/

◎全国公立文化施設検索(地図検索もあります)
 https://www.zenkoubun.jp/search/index.html



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】ピックアップ
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★劇場・音楽堂等機能強化推進事業 募集中です
 (現:劇場・音楽堂等活性化事業)
 (12月25日締切)
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12月15日(金)から「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」の
応募受付が始まりました。

この事業は、今年度まで文化庁が実施していた
「劇場・音楽堂等活性化事業」を一部見直した上、
平成30年度からは(独法)日本芸術文化振興会が実施するものです。

締め切りは12月25日(月)です。お急ぎください。

▼ 詳細は以下のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp


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★文化庁 文化審議会の動向
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12月7日(木)に、文化審議会第15期文化政策部会
基本計画ワーキング・グループ(第5回)が開催され、
文化芸術推進基本計画(第1期)の策定に向けての検討が行われました。

▼ 基本計画ワーキング・グループ(第5回)について ▼
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1398679.html

なお、11月24日(金)の第15期文化政策部会(第6回)
議事次第及び配布資料が、文化庁ウェブサイトで公表されています。
興味のある方はご参照ください。

▼ 第15期文化政策部会(第6回)配布資料はこちらから ▼
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/seisaku/15/06/1398683.html

文化政策部会の今後の日程は以下の通りです。
○文化審議会総会(第4回)及び文化政策部会(第7回)合同会議
 12月27日(水)16:00~18:00
○文化政策部会(第8回)
 平成30年1月26日(金)10:00~12:00
○文化審議会総会(第5回)及び文化政策部会(第9回)合同会議
 平成30年2月16日(金)10:00~12:00


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★文化庁「Culture NIPPONシンポジウム」
 ~文化プログラムの優良事例を発掘・発信~
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文化プログラムの優良事例の発掘・発信を目的とした
文化庁主催のシンポジウムが、大分県立美術館で開催されます。

日時:1月19日(金)13:30~16:00
場所:大分県立美術館アトリウム(大分県大分市寿町2-1)
出演者:宮田亮平(文化庁長官)
    吉本光宏(東京2020組織委員会 文化・教育委員、
         ニッセイ基礎研究所 研究理事)
    日比野克彦(東京藝術大学 美術学部長)
    清川進也(音楽家、プロデューサー)

なお、2月28日(水)には横浜市内で、
異なる出演者による「Culture NIPPONシンポジウム」が開催されます。
詳細は追ってお知らせします。


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 【3】「劇場・音楽堂等と地域文化創生」
     ~第3回 「公共文化施設は誰のため、何のため」~
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去る9月22日、全国公文協は京都にて
情報フォーラム「劇場・音楽堂等と地域文化創生」を開催し、
劇場・音楽堂等が地域文化の創生に果たす役割について
情報提供と意見交換を行いました。

本連載では、この催しにおける講演や報告の抜粋を4回連載でご紹介します。
第3回は、パネルディスカッションより、
田村孝子氏(全国公文協 副会長)と
片山泰輔氏(静岡文化芸術大学教授)による講演の抜粋です。

*講演全体の要旨は、後日、全国公文協ウェブサイトで公開されます。

■□■ 第3回 「公共文化施設は誰のため、何のため」と
         「転換期の日本の文化政策に劇場・音楽堂等は
            どのように貢献すべきか」(抜粋) ■□■

◎「公共文化施設は誰のため、何のため」 (抜粋)
 田村孝子(全国公立文化施設協会 副会長)

公共文化施設は「誰のため」にあるかといえば、
地域住民のためであることは確かです。
そして「何のため」の場所かというと、
文化や芸術の力を活用して生きる力を育む場であると思います。

文化芸術という言葉は、平成13(2001)年に
「文化芸術振興基本法」ができたときに初めてできた言葉と思います。
法隆寺の壁画が焼けて文化財保護法ができたように、
文化に関する法律は常に対処療法として整備されてきました。
1994年には音楽界の熱意で「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」
という長い名前の法律が成立していますが、
これは美術界や演劇界の理解が得られなかった経緯もあったようです。

そんな中で芸術文化団体が努力してできたのが「文化芸術振興基本法」
そして今年改正された「文化芸術基本法」です。
本来は文化基本法となりその下に個別法をつくるべきところですが、
今回も残念ながら芸術という言葉が消えなかったことに対し、
ぜひみなさまに声をあげていただきたいと思います。


◎「転換期の日本の文化政策に
   劇場・音楽堂等はどのように貢献すべきか」(抜粋)
 片山泰輔氏(静岡文化芸術大学教授)

今回改正された「文化芸術基本法」では、文化権の保証の対象として
障害の有無や年齢を問わないことが明記され、
さまざまな政策課題の解決に文化政策を使っていくために、
地方文化芸術推進計画の策定が努力義務として課されました。

加えて、2020年に向けた文化プログラムを通して、
社会の課題解決のための総合文化施策に取り組むため、
地方自治体には高度な政策立案推進能力が求められます。
これには外部の専門的な人材の力を借りる必要があるでしょう。

劇場・音楽堂等で働く専門的人材は、
「文化や芸術の力」とその意義を理解しています。
転換期の日本の文化政策に対して積極的な貢献を行うには、
劇場・音楽堂等の専門人材が文化政策を立案できる人材として育成し、
設置者である自治体文化政策の革新を図ることが重要です。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】 助成等に関する情報
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現在募集中・締切間近の助成・活動支援等に関する情報を紹介します。
締切の近いものについては、再掲載も行っています。

★☆★ 助成情報【 新規掲載 】 ★☆★

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★日韓文化交流基金 人物交流助成
 (H30年1月4日受付開始、1月26日締切)
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日韓両国に関わるテーマを扱うシンポジウムや、
専門家による公演・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする
文化事業に対して、必要経費の一部が助成されます。

▼ 詳細は日韓文化交流基金のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.jkcf.or.jp/projects/josei/jinbutsukoryu/


★☆★ 助成情報【 再掲載 】 ★☆★

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★かけはし芸術文化振興財団 音楽活動・国際交流・研究等への助成
 (H 30年1月10日締切)
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国内における電子技術を応用したコンサート、
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、
海外演奏家の招聘等に対して資金援助されます。

▼ 詳細はかけはし芸術文化振興財団のウェブサイトを御覧ください ▼
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2018_require_grant/


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★明治安田クオリティオブライフ文化財団
 地域の伝統文化分野助成(H30年1月31日締切)
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古来各地に伝わる民俗芸能、民俗技術の継承、
特に後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体に助成されます。

申込に際しては、都道府県教育委員会または知事部局の
文化関係所管課の推薦が必要となります。

▼ 詳細は明治安田クオリティオブライフ文化財団の
  ウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/


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★日本音楽財団 音楽助成金の交付制度
 (H30年1月10日受付開始、1月31日締切)
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財団法人、社団法人、NPO法人などの団体に対し、
日本音楽財団による楽器貸与者の演奏会に
「必要な仕組み」をつくる事業を積極的に支援します。

▼ 詳細は日本音楽財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.nmf.or.jp/biz/grant.html


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★笹川日仏財団 日仏の文化交流に関する助成金
 (H30年1月末締切)
==============================================

日仏の交流を行い、相互理解を促進して
具体的な成果をあげると思われるプロジェクトに助成されます。

▼ 詳細は笹川日仏財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.ffjs.org/japan/assisting/index.html


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★★★ 編集後記 ★★★
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全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」平成29年度第9号
(通巻第76号)を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後、全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」で
取り上げてほしい内容や、「各館だより」で告知したいこと、他館に質問したいこと、
共有したい情報などがありましたら、ぜひ情報をお寄せください。
この場が皆様の情報交換の場として活用されることを期待しています。

また、本メールマガジンは、どなたでもご購読いただけます。
(申込先:https://www.zenkoubun.jp/magazine/index.html)
劇場・音楽堂等の運営に携わっている方やご興味をおもちの方に、
ぜひ、本メールマガジンをご案内ください。

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