メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」

バックナンバー 2021/07/15 第119号

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全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」 2021/07/15 第119号
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この度の大雨により被災をされた皆様に
心よりお見舞いを申し上げます。
早期の復旧とご安全をお祈りいたします。

全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」第119号をお届けします。

新着情報も多数ございますので、公文協ご担当者様におかれましては、
ぜひご所属団体、施設内で情報共有をいただけますと幸いです。

※本メールマガジンのメールアドレスは配信専用です。
 このメッセージに返信しないようお願い致します。

--------- 目 次 ----------------------------------------------------
【1】全国公文協からのお知らせ:会長等 役員・役職者の交代/
   野村萬斎新会長 都倉俊一長官を表敬訪問

【2】ピックアップ: 
   日本音楽芸術マネジメント学会 夏の研究会/
   国土交通省 建築物におけるバリアフリー 建築設計標準について

【3】会員等からのお知らせ:
   東京芸術劇場 社会共生セミナー「演劇公演の鑑賞サポートを考える」/
   JATETフォーラム2020/21

【4】〈連載〉全国アートマネジメント研修会2021より
     ~第4回 文化政策の動向を捉える~

【5】助成等に関する情報
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 【1】 全国公文協からのお知らせ
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★全国公文協の会長等 役員・役職者の交代について
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6月の総会において
野村萬斎氏(狂言師・世田谷パブリックシアターの芸術監督・
石川県立音楽堂邦楽監督)が当会会長に就任しました。
野村萬斎氏の会長就任のご挨拶は、以下をご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/info/2021/0610.html

6月10日に改選された新役員の名簿は以下をご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/about/pdf/y_list_2021.pdf?02

退任役職者と新執行体制は以下のとおりです。

○退任役職者
・日枝 久(東京文化会館館長)
平成24年~会長
・田村 孝子(静岡県コンベンションアーツセンター名誉館長)
平成19年~副会長
・松本 辰明(元東京文化会館副館長)
平成19年~常務理事/平成25年~専務理事兼事務局長
・林 久美子(前東京文化会館副館長)
令和元年~常務理事

○新執行体制
・会長 野村 萬斎(狂言師・世田谷パブリックシアター芸術監督・
          石川県立音楽堂邦楽監督)
・副会長 岡崎 隆司(鳥取県立県民文化会館館長) 
・副会長 丹羽 康雄(前愛知県芸術文化センター館長)
・専務理事兼事務局長 岸 正人(前事務局次長、
          元豊島区立芸術文化劇場 劇場運営課 課長)
・常務理事 高萩 宏(世田谷パブリックシアター館長)


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★野村萬斎新会長 都倉俊一長官を表敬訪問
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野村萬斎新会長が、
本年4月に新たに文化庁長官に就任された都倉俊一長官を表敬訪問しました。

▼詳細はこちらから▼
https://www.zenkoubun.jp/info/2021/0709.html


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 【2】ピックアップ
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★日本音楽芸術マネジメント学会 第13回夏の研究会
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日本音楽芸術マネジメント学会では、
オンラインにて第13回夏の研究会を開催します。
創造の現場からの多彩な声に加え、文化庁からも登壇者を招き、
新たな文化芸術のステージを展望します。ぜひご参加ください。

◎8月21日(土)13:00-16:00 セッション
 「コロナ禍でも、芸術文化をあきらめない」-日本各地からの現状報告

◎8月22日(日)13:00-16:00 シンポジウム
 「コロナ禍で迎えた『文化芸術基本法』の20年と
 『劇場、音楽堂法』の9年。次のステージへ向けて」

いずれもZoomウェビナーにて開催。
(※要事前申込/会員無料、非会員1日券1,500円、2日セット券2,500円)

▼ 詳細は、以下の学会ウェブサイトをご覧ください ▼
URL:https://qr.paps.jp/oPds


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★国土交通省 劇場等のバリアフリーについて
 ~建築設計標準の最新版をご確認ください~
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国土交通省では、建築物のバリアフリー化のガイドラインとして、
「高齢者、障害者等の移動等に配慮した建築設計標準」を策定しています。

建築設計標準では、劇場・競技場等の客席・観覧席など、
建築物のバリアフリー化に関する最新の知見が盛り込まれています。
劇場・音楽堂等の建設・改修の際には、ご参照ください。

▼ 最新版は国土交通省ウェブサイトでご確認ください ▼
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html



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 【3】会員等からのお知らせ
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★東京芸術劇場 社会共生セミナー
 2021年度第1回「演劇公演の鑑賞サポートを考える」
 参加者募集中!
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日時:8月12日(木)14:00~16:30
形態:オンライン開催(zoom)
内容:演劇公演に視覚・聴覚の障害があるお客様が求めることは?
劇場における鑑賞サポートの具体的な実践について、
参加者同士で現場の課題やお客様対応の姿勢について話し合い、
また、視聴覚障害にとどまらない
あらゆる方向からのアクセシビリティについて、ともに考えます。

参加者には、東京芸術劇場で実施する鑑賞サポートを
見学、体験いただく機会を設ける予定です。

講師:Palabra(パラブラ)株式会社 山上庄子他
参加料:無料
定員:40名(先着順、要事前申込み)
お申込先:https://willap.jp/p/geigeki/AIseminar0812/
申込み期限:8月2日(月) 

▼ 詳細は、東京芸術劇場ホームページをご覧ください ▼
https://www.geigeki.jp/performance/event287/e287-1/

お問合せ先:東京芸術劇場 事業企画課 事業調整係 社会共生担当
電話:03-5391-2116
メール:accessible@geigeki.jp


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★JATETフォーラム2020/21
 ~好評につき視聴券販売・視聴期間延長~
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公益社団法人 劇場演出空間技術協会(JATET)
設立30周年記念事業として開催中の
『JATETフォーラム2020/21』 は、好評につき
8月31日(火)まで視聴券販売・視聴期間の延長をいたします。

「演出空間における舞台技術の現状と展望」をテーマに
基調講演、舞台技術系5部会(建築・機構・照明・音響・映像)による
全11コンテンツの有料オンラインセミナーを
イープラス「Streaming+」で
8月31日(火)23:59まで配信しております。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

視聴可能期間:8月31日(火)23:59まで

▼ 詳細は特設ページをご覧ください ▼
https://jf202021.jatet.or.jp

▼ チラシ ▼
https://www.jatet.or.jp/forum/JF202021/data/JATET_FORUM202021.pdf

▼ 料金 ▼
1コンテンツ視聴券:1,000円【1コンテンツを視聴可能期間中ご覧いただけます】
全コンテンツ視聴券:5,000円【全11コンテンツを視聴可能期間中ご覧いただけます】

▼ 視聴券の販売は8月30日(月)18:00まで ▼
https://eplus.jp/sf/search?block=true&keyword=JATET

▼ お問合せは公益社団法人 劇場演出空間技術協会(JATET)まで ▼
https://www.jatet.or.jp
TEL:03-5289-8858 FAX:03-3258-2400
E-mail:info2013@jatet.or.jp



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 【4】連載コラム:全国アートマネジメント研修会2021より
     ~ 第4回 文化政策の動向を捉える ~
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令和2年度の「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会2021」は
「あらためて考える劇場・音楽堂等のあり方-新型コロナ禍を経て-」を
テーマに、ウェブサイトで講義動画を視聴いただく
オンライン研修会として開催されました。
(動画公開期間は2月15日~28日)

本連載では5回に分けて、各プログラムの概要をご紹介しています。
第4回は文化政策の分野から、
「文化ホールの現場から問い直す自治体文化政策」と
「法の制定と文化施設の役割を考える」の2講座について紹介します。

■□■  第4回 文化政策の動向を捉える  ■□■

◎文化ホールの現場から問い直す自治体文化政策
  -財団、指定管理者の視点から-

 講師:砂田和道(くらしに音楽プロジェクト 事務局長)
 モデレーター:中川幾郎(帝塚山大学名誉教授)

赤字解消と集客率や稼働率の数値ばかりを要求する行政当局の姿勢は、はたして
それで良いのだろうか。劇場、音楽堂等活性化法や(新)文化芸術基本法が制定
されて以後、直営ホールはもとより、指定管理者に対して要求される事業、施策
の内容に変化はあったのだろうか。このセミナーでは、教育、福祉とつながる
「公共」ホールの姿を見すえつつ、コロナ禍に於けるホールからの発信の可能性
を考えた。
講義は自治体文化政策に関する概論を中心に展開し、後半では社会的課題に応じ
たワークショップをコロナ禍にオンライン配信で実験した事例報告を行い、その
課題を踏まえながらホールからの発信の可能性を検討した。


◎法の制定と文化施設の役割を考える-
 「令和2年度障害者文化芸術活動推進に向けた
  劇場・音楽堂等取組状況調査」結果から-

 講師:大澤寅雄
     ((株)ニッセイ基礎研究所 芸術文化プロジェクト室 主任研究員)
    岸本匡史
     ((公財)としま未来文化財団 事業本部
      としま区民センター・野外劇場運営課長)
 モデレーター:間瀬勝一((公社)全国公立文化施設協会 名誉アドバイザー)

文化芸術関連の法制定が進んでいる。「文化芸術基本法」の制定をはじめ、「劇
場法」の制定は、自治体の文化条例などの制定や文化施設運営の指針となってい
る。平成30年度には「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行さ
れ、平成31年度には「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」
が策定された。この計画は3つの基本理念を基本的な視点として具体的な政策を
定めている。
令和2年度に実施された「障害者を対象とした事業の取組状況」の調査結果から
見える現状とこれからの取組みについて、参加者の皆さんと共有した。

▼ 講座の詳細な内容は以下でお読みいただけます ▼
https://www.zenkoubun.jp/publication/pdf/afca/r02/r02_report.pdf



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 【5】 助成等に関する情報
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現在募集中の助成・活動支援等に関する情報を紹介します。
そのほか締切まで期間のあるものは公文協ウェブサイトにも掲載しております。
あわせてご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/support/grant/index.html

★☆★ 助成情報【 新規掲載 】 ★☆★

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★地域創造 公共ホール音楽活性化事業 ほか
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◎公共ホール音楽活性化事業(おんかつ)
(9月24日締切)
 新進演奏家とコンサートの企画制作経験が豊富なコーディネーターを
 公共ホールに派遣し、地方公共団体等と共催でコンサートと
 アクティビティ(アウトリーチなどの演奏交流プログラム)を実施。
 企画・制作能力を高めるための研修機会も行います。
 https://www.jafra.or.jp/project/music/01.html

◎公共ホール邦楽活性化事業(9月24日締切)
 邦楽演奏家とコンサートの企画制作経験が豊富なコーディネーターを
 公共ホールに派遣し、地方公共団体等と共催でコンサートと
 アクティビティ(アウトリーチなどの演奏交流プログラム)を実施します。
 https://www.jafra.or.jp/project/music/04.html


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★関西・大阪21世紀協会 日本万国博覧会記念基金
 (9月30日締切)
========================================

国・地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体が行う
「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」等に助成が行われます。
最長3年間の複数年度助成事業と、単年度助成事業があります。

7月28日には、募集要項の内容や審査のポイント等についての
募集説明会が、大阪工業大学 梅田キャンパスにて開催されます。

▼ 詳細は関西・大阪21世紀協会のウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/


★☆★ 助成情報【 再掲載 】 ★☆★

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★文化庁 ARTS for the future!事業 2次募集
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新型コロナウイルスにより文化芸術活動の自粛を余儀なくされた
文化芸術関係団体に対し、ウイズコロナ時代における
新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、
活動の持続可能性の強化に資する取組を支援します。

対象となるのは、不特定多数の者に公開する公演や展示等の活動を行い、
チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動で、
2021年1月8日~12月31日に行われる
公演等・展覧会等・映画製作です。

国内の文化芸術関係団体および、
国内の文化施設の設置者又は運営者に該当する法人
もしくは任意団体が応募できます。

2次募集については、1次募集の審査状況を踏まえて
改めて告知される予定です。

▼ 詳細は、ARTS for the future!の特設ウェブサイトをご覧ください ▼
https://aff.bunka.go.jp


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★コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)
 ~無観客公演等の動画の制作・海外配信を支援~
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日本発のコンテンツの海外展開の促進を目的に、
国内で収益基盤の強化に資する日本発のコンテンツの公演を実施し、
その収録映像を活用したプロモーション動画を
海外に発信する事業に助成が行われます。

対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響で
2020年2月1日~2022年1月31日に予定していた
国内外の日本発のコンテンツの公演を延期・中止した主催事業者です。

▼ 詳細はJ-LODlive2の特設サイトをご覧ください ▼
https://j-lodlive2.jp


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★セゾン文化財団 新型コロナ対応
 特別助成プログラム(7月20日締切)
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コロナ禍において、これからの価値の創造と
相互理解の促進に寄与する活動 ・事業が必要なことから、
今後の舞台芸術に新しい知見、影響・変化をもたらす事業等を対象に
新たに特別助成プログラムが設けられました。 

助成期間は1年半、使途は自由です。

▼ 詳細はセゾン文化財団のウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.saison.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/specialprogramguideline2.pdf


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★笹川日仏財団 日仏の文化交流に関する助成金
 (7月26日締切)
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日仏の交流を行い、相互理解を促進して
具体的な成果をあげると思われるプロジェクトに助成されます。

▼ 詳細は笹川日仏財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://ffjs.org/Subventions/


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★松尾芸能振興財団 助成事業
 (7月30日締切)
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日本の伝統芸能の振興、継承を目指す個人または団体が
さらなる発展を遂げ基礎基盤を強化するための、
日本伝統芸能の伝統芸能活動分野や
日本各地、地域の芸能振興分野等の活動に助成されます。

▼ 詳細は松尾芸能振興財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://matsuo.or.jp/募集要項.html


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★地域創造 リージョナルシアター事業
 (8月10日締切)
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演劇の表現者(演出家等)を公共ホールに派遣し、
演劇の手法を使ったワークショップ等を
ホールと派遣アーティストが共同で企画・実施する事業です。

▼ 詳細は地域創造のウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.jafra.or.jp/project/theater/02.html


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★全国税理士共栄会文化財団 助成
 ~地域文化の復興をめざして~(10月31日締切)
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地域における芸術活動やその人材の育成、
地域における伝統芸能の保存やその後継者の育成を図る活動に
努力している、個人または団体の活動に助成されます。

▼ 詳細は、全国税理士共栄会文化財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html


★☆★ 助成情報【 地域限定 】 ★☆★

地域限定の情報ですが、ご参考までに掲載します。

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★アーツカウンシル東京 東京芸術文化創造発信助成ほか
 (8月2日締切)
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現在、令和3年度第2期の以下の助成の公募が行われています。
対象となる活動や対象者については各詳細をご確認ください。

◎東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーI 単年助成
◎東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業
◎芸術文化による社会支援助成

締め切りはいずれも8月2日です。

▼ 詳細は、アーツカウンシル東京のウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/



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★★★ 編集後記 ★★★
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全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」2021年度4号
(通巻第119号)を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後、全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」で
取り上げてほしい内容や、「会員等からのお知らせ」で告知したいこと、
他館に質問したいこと、共有したい情報などがありましたら、
ぜひ情報をお寄せください。
この場が皆様の情報交換の場として活用されることを期待しています。

また、本メールマガジンは、どなたでもご購読いただけます。
(申込先:https://www.zenkoubun.jp/magazine/index.html)
劇場・音楽堂等の運営に携わっている方やご興味をおもちの方に、
ぜひ、本メールマガジンをご案内ください。

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