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「劇場・音楽堂等共生社会推進情報サイト」について

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」や「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律」(劇場法)では、劇場・音楽堂等が新しい広場として、誰にでも開かれた場となることが求められています。
「劇場・音楽堂等がすべての人に開かれた広場となるために」をスローガンに劇場・音楽堂等の設置者、運営者、利用者、芸術団体等に情報提供等を行うことで、すべての人が分け隔てなく文化芸術活動に参加できる環境をつくり、共生社会の実現を推進しています。
公文協ではこれまで、以下のような取組を行ってきました。

報告書はこちらからご覧いただけます。

令和7年度 障害者等による文化芸術活動推進事業
「劇場・音楽堂等による共生社会実現のための人材養成講座」

劇場・音楽堂等の職員を対象に、障害者等による文化芸術活動の「意義を知る」「基礎を学ぶ」「担い手となる」という3つの段階で、共生社会についての意識の醸成と専門性を持った人材の育成を行います。
今年度は、対面講座やワークショップ、双方向のオンライン講座に加え、個人や施設で研修を行える環境整備としてオンデマンド講座の公開や、専門人材とのつながりをサポートする人材バンクの構築を進めていきます。また、聴覚障害と舞台芸術をテーマにしたシンポジウムや、実務研修・視察も予定しています。

令和7年度事業概要図

令和6年度 障害者等による文化芸術活動推進事業
「劇場・音楽堂等による共生社会実現のための人材養成講座」

令和5年度に引き続き、劇場・音楽堂等の職員を対象に障害者による文化芸術活動の推進に向けた研修を実施しました。施設職員の経験値に応じた3つの段階(Step)に分け、段階に応じた研修を実施し、共生社会に対する意識の醸成と専門性をもった人材の育成を図りました。Step1としては、全国各地で都道府県別研修会、合理的配慮に関するワークショップを実施。Step2・3では、オンラインとワークショップを併用した講座を行うとともに、その集大成として成果発表会を開催しました。

令和6年度事業概要図

令和6年度 障害者等による文化芸術活動推進事業
「劇場・音楽堂等による文化芸術活動の推進に向けた取組状況の調査」

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(障害者文化芸術推進法)」及び令和5年3月に策定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(第2期)」に基づき、障害者等による文化芸術活動の推進にむけた基本基礎資料とすることを目的に、劇場・音楽堂等の取組の現状について調査を行いました。

令和5年度 障害者等による文化芸術活動推進事業
「劇場・音楽堂等による共生社会実現のための人材養成講座」

劇場・音楽堂等の職員を対象に障害者による文化芸術活動の推進に対する研修を行いました。加えて劇場・音楽堂等で行われている障害者を対象とした事業の事例を調査し、他の施設でも参考となるようとりまとめました。これらの取組により劇場・音楽堂等の職員の人材育成を図るとともに障害者を対象とした事業の活性化を促すことで、障害者のウェルビーイングと共生社会の実現につなげることを目指しました。

令和5年度事業概要図

令和2年度 障害者による文化芸術活動推進事業(文化芸術による共生社会の推進を含む)
「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査」

平成30年6月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(障害者文化芸術推進法)」及び平成31年3月に策定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」に基づき、劇場・音楽堂等を対象に、今後の劇場・音楽堂等における障害者の文化・芸術活動の推進に必要な情報を収集することを目的として実施したものです。

令和元年度 障害者による文化芸術活動推進事業(文化芸術による共生社会の推進を含む)とは

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に規定された基本的施策に沿って、鑑賞の機会の拡大・創造の機会の拡大・作品等の発表の機会の確保など、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進事業として文化庁が行っています。

令和元年度「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」主な事業

  • 有識者会議の開催
  • 情報の提供(ホームページの開設 / ガイドブックの作成 / メールマガジンの発信)
  • 相談窓口の設置
  • 研修会の開催

※ 詳細は下記令和元年度 事業報告をご参照ください。

令和元年度「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」事業報告

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